2015年4月10日 金曜日

まさに、いつか来た道 ーーイスラム国掃討と膨れあがる米の軍事費

まさに、いつか来た道 ーーイスラム国掃討と膨れあがる米の軍事費

ジャーナリスト 堤未果   ISILの人質となった湯川春菜・後藤健二両氏の痛ましい殺害事件が、日本中に衝撃と激しい怒り、深い悲しみをもたらしている。オバマ大統領を筆頭に、西欧諸国はテロリストに屈しない旨を次々に宣言、同じく人質だった自国パイロットが殺害された報復として、ヨルダンはシリア爆撃を開始した。「ISILを一掃する」というその言葉に賛同する多くの声をみて、14年前のニューヨークで感じた、強い懸念がよみがえる。一体、終わりはくるのだろうか?そしてその間私たちは、どれだけの犠牲を払うのだろう?...

2015年1月19日 月曜日

アメリカの北朝鮮サイバー攻撃犯人説への違和感

アメリカの北朝鮮サイバー攻撃犯人説への違和感

ジャーナリスト 堤 未果  日本ではすぐに下火になったものの、アメリカ国内では「北朝鮮のサーバー攻撃疑惑」への非難が、オバマ大統領、FBIおよび商業マスコミによって拡大し、新年早々腑に落ちない展開を見せている。    ことの起こりはこうだ。北朝鮮のパロディ映画「ザ・インタビュー」を制作したソニーピクチャーズ社が、外部からのハッカー攻撃を受けた。「上映したら9.11を起こす」という脅迫により国内の映画館が次々に公開停止を発表、だがここから事件は急激に、国家レベルの問題に拡大してゆく。時を同じくしてFBI(米国連邦捜査局)がこのサイバー攻撃を北朝鮮による犯行だと発表し、同日の記者会見でそれを引用したオバマ大統領が「これは安全保障への脅威」だと、公式に非難したからだ。  ...

2014年12月10日 水曜日

二つの選挙

二つの選挙

ジャーナリスト 堤未果 総選挙が近づいている。マスコミ各社は政局や支持率関連の報道などで忙しいが、今選挙で有権者が行うもう一つの重要な選択、最高裁裁判官の「国民審査」については、相変わらず殆ど出てこない。   学校で子供たちが習う社会科教科書によると、「国民審査」とは「主権者である国民が司法を監視する民主的制度」であるといった内容が書かれている。 だが授業で憲法を教えても、その「番人」を審査する唯一の手段である国民審査が機能していない事実とその理由について説明できる教師は、一体どれほどいるだろう?  ...

2014年11月7日 金曜日

「香港デモの先にある未来」

「香港デモの先にある未来」

  ジャーナリスト 堤 未果  二〇一七年に予定されている香港行政長官選挙制度改革への反発をきっかけに始まった, 香港の抗議デモ「オキュパイ・セントラル」。   中心核である学生組織「学民思潮」の代表で十七歳のジョシュア・ウォンは、「傘の世代」と呼ばれるポスト天安門事件世代の一人だ。15歳で同組織を立ち上げたウォンは、今回九月に香港内の大学で授業ボイコットを始め、各地のストライキを指導、最終的に金融街での占拠行動へとつなげた。   ウォンは学生達に呼びかける。「この国の未来は君たちの手の中にある」と。香港の未来を、中国本土のような縁故主義と腐敗に染まらせてはならないと。    ウォンの呼びかけに反応する学生や労働者達の姿は、一九八九年の天安門事件の背景にあった、もう一つの中国を思わせる。...

2014年11月7日 金曜日

「警察権限拡大で1984化するアメリカ」

「警察権限拡大で1984化するアメリカ」

ジャーナリスト  堤 未果   2014年8月9日。 アメリカミズーリ州セントルイス郡ファーガソンで、十八歳の黒人少年マイケル・ブラウンが、警官に射殺される事件が起きた。 同郡は人口わずか二万一千人のうち六割が黒人、地元警察の九割は白人が占めている。米国で予算不足に苦しむ自治体の多くは、交通違反切符の罰金に頼るケースが少なくない。 歪んだ経済的動機を根深い人種差別が後押しし、黒人住民への職務質問が圧倒的に多いのだ。 日頃からそうした警察のやり方に不満をためていた住民の怒りは、加害者の白人警官が無罪になった事をきっかけに爆発した。...

2014年7月14日 月曜日

「あいまいな基準で冤罪増加?児童ポルノ禁止改定法」

「あいまいな基準で冤罪増加?児童ポルノ禁止改定法」

ジャーナリスト  堤 未 二〇一四年六月十八日。 「児童ポルノ禁止法改定法」が参議院本会議を通過した。   漫画とアニメは「表現の自由侵害」に拝領して規制対象外となったが、自らの性的好奇心を満たす目的でのデジタル画像を含む児童ポルノ所持には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を伴う刑事罰が導入される。   警察庁のデータでは、去年1年間に児童ポルノ禁止法違反の検挙数は1644件、被害児童数は646人、うち小学生以下の児童は92人だ. いずれも過去最多だが、果たして今回の改定法に抑止効果はどれ程期待できるのか?  ...

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