月別アーカイブ: 2021年6月

2021年6月16日 水曜日

日本の食と地域農業を救う在来種保全・活用法案
(ローカルフード法)〜川田龍平〜途中経過報告

夫の川田龍平が1年前から全力で取り組んでいる
「日本の食と地域農業を救う在来種保全・活用法案
(ローカルフード法)」の途中経過を報告する、
オンラインイベントを、6月10日に開催しました!

 当日はこの法案のブレーン会議メンバーで政策顧問の、鈴木宣弘東大大学院農学生命科学研究科教授、種のアドバイザーで政策参与の印鑰智哉氏、そしてわたくし堤未果が出演し、堤の司会進行で法案紹介とディスカッションをライブ中継しました。

 鈴木教授が「米の価格が下がり、小規模の稲作農家だけでなく専業の大規模農家も危機的状況になっている。命の源である米と種を守らなければならない。今やらないと手遅れになる」と日本の米が危機的な状況にあることを解説し、
印鑰氏が「ゲノム編集の安全性は証明できていない。政府はゲノム編集を使った農産物は区別できないと言うが、種からたどれは分かるはずだ」と、認証制度の必要性を訴えました。

 私は自分の取材経験から、学校給食に地元産食材を使うメリットを「給食が美味しくなって、食べ残しが減り、子供達は健康になる上に、卒業後も地元に誇りを持つようになる一石三鳥」と話し、法律ができるプロセスに多くの人が関わる重要性を訴え「SNSなどで法案について拡散して欲しい」と呼びかけました。
動画はおかげさまで1万人以上が閲覧し、今も伸び続けています。

 今後は、農家をはじめ、地域の食文化を守る活動をしている人や各種関係者と連携し、地域の在来種と苗、農業と食の安全を守るこの法案を秋の国会で成立させる川田龍平の取り組みをこのチームで支えてゆきます。     
  
経過はまた動画やメルマガでご報告しますので、
皆様どうか是非とも拡散のご協力をお願いいたします。 
日本の大切な宝である農業と食の安全を守りましょう!

イベントの様子はYouTubeで是非ご覧下さい!

2021年6月15日 火曜日

🎉6/17発売!
『「自由」の危機 ー息苦しさの正体 ー』共著
(集英社新書) 🎉

『「自由」の危機 ー息苦しさの正体 ー』(集英社新書)

6/17発売!!
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6/17に『「自由」の危機ー息苦しさの正体ー』発売🎉
小熊英二、藤原辰史、高橋哲哉など25名の執筆陣の中で、
私も一章寄稿しています。

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あらゆる「自由」が失われつつある中で、研究者・作家・芸術家・記者などが理不尽な権力の介入に対して異議申し立てを行う。
少しでも声を上げやすい世の中になるようにと願って26名の論者が集い、「自由」について根源的に掘り下げる。
批判的思考を養うための書!

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2021年6月10日 木曜日

「堤未果塾〜国際機関の真実 ローマクラブ編」
6/17(木) SPゲスト野中ともよ氏!

【6月13日(日)限定募集!!】

好評開催中の
「堤未果塾〜国際機関の真実」

第3回は「ローマクラブ編」
SPゲストは、野中ともよ氏です。

6月17日(木)19:00~21:30

受講生受付中!(残席わずか)💦

お申込みはコチラの画像をクリック!!
tutumifuruhata4

 

2021年6月8日 火曜日

日本の中小企業を外資に売り渡す菅政権の愚策(東京スポーツ掲載記事・全文)

二〇二一年五月

菅政権の売国が止まらない。4月末に衆議院で可決した「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」をご存知だろうか?名称だけ見ると、コロナ禍で苦しむ国内企業を救済するような印象だが、ふたを開けてみると真逆の内容になっている。

端的にいうと、銀行の出資規制を撤廃するということだ。今までは一つの企業の株は5%までしか買えなかったのが、この法案が成立すると100%の議決権を買い取ることもできるようになる。

そうなると緊急事態宣言や自粛要請で困窮する国内の中小企業は簡単に買い叩かれてしまうだろう。そして銀行はこれらの企業を買い取った後に、企業価値を高めるための事業再建を行う。通常はリストラかコストカットだ。最大固定費である人件費削減で、企業が育てた従業員は容赦なく切られるだろう。そして自社株買いを繰り返し資産価値を高めてから転売するというのが通常のやり方だ。

さらにこの法案には「外資規制」が入っていないため、株主が外資系銀行になったが最後、どんなに社員が頑張って働いても、利益は国内に落ちず、外国に流れて行ってしまう。

コロナ渦で人・モノ・金をストップさせられ、経営難に苦しむ中小企業が最も必要とする融資をさせず、代わりに銀行に株を買い上げさせるという発想。これは菅総理のブレーンである元ゴールドマンサックスのデイビット・アトキンソン氏の提案だ。同氏は日本の中小企業の生産性の低さを指摘し、集約化する事でその数を大きく減らすべきだと主張している。そして菅総理は同氏の提案を、一つ一つ確実に実行に移してきた。

国内企業を疲弊させているのはウィルスそのものではない。効果不明の自粛や時短営業など愚策の数々、そして恐怖を煽り続けるマスコミだ。

アメリカや中国など外資銀行群は、投資すべきものをよく知っている。日本国内に約300万社ある企業の9割を占める非上場企業(中小企業)こそ、優れた技術と伝統を持つ資産であることを。

外資の日本買い占めは止まるところを知らず、京都ではコロナで倒産した旅館や町屋を買い上げた中国人が、中国系不動産サイトで中国語の広告動画を流している始末だ。

この法案は現在参議院で審議中だが、マスコミは報道していない。中小企業が持つ技術と伝統という掛け替えのない資産を、今だけカネだけ自分だけの愚策で売り飛ばさせてはならない。

出典:東京スポーツ・マンデー激論(2021年5月)

 

 

2021年6月8日 火曜日

「日本の中小企業を外資に売り渡す菅政権の愚策」東京スポーツ・マンデー激論 2021年5月の記事

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東京スポーツに寄稿中の「マンデー激論」(略して、マン激!

2021年5月号の記事は、

【日本の中小企業を外資に売り渡す菅政権の愚策】

絶賛連載中!

記事はコチラ! 画像をClick👇
「日本の中小企業を外資に売り渡す菅政権」

出典:東京スポーツ・マンデー激論(2021年4月)