ジャーナリスト 堤未果 2015年11月13日。自民・公明両党の幹事長は消費税軽減税率で議論していた食品について「外食」を除いた「生鮮食品」と「加工食品」とすることで合意した。   この決定には賛否両論あるが、軽減税率の恩恵がわずか2%とそれにかかる手間を差し引きすると、導入に要するシステムを提供する大手企業への特需以外、効果のほどは疑問が残る。   政府や大手マスコミ、増税論者らはよく、欧米の消費税率と比較して、日本はまだ上げる余地があると言う。  ...